2025年2月末時点の政府資料（総務省）によると、個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）の普及率は78.0%に達しています。これはかなりの高さですが、この数字の裏側には思わぬ実態が存在するのです。以下、2024年9月末時点（総務省）の年代別の状況を挙げてみます。
- 10～14：72.9%
- 15～19：76.0%
- 20～24：73.0%
- 25～29：70.7%
- 30～34：73.8%
- 35～39：72.9%
- 40～44：74.3%
- 45～49：73.4%
- 50～54：76.9%
- 55～59：78.7%
- 60～64：81.6%
- 65～69：81.9%
- 70～74：76.6%
- 75～79：87.1%
- 80歳以上：72.9%
一般には「高齢者ほど取得していないのでは」と推測されがちですが、こうして見ると各世代とも70％を上回っています。第3弾のマイナポイントを考えるうえでも、この事実は見逃せないポイントになるといえるでしょう。
デジタル庁で検討中の新たな活用策
デジタル庁内では個人番号カードのさらなる普及と機能拡大を目指したユニークな案がいくつか俎上に上っているようです。想定される施策には次のようなものがあります。
- スタートアップ応援ポイント
若い起業家やフリーランス志望者向けに、カード保有者を対象とした起業支援や資格取得サポート用ポイントを付与する仕組み。特に未取得者が多い20〜30代へのアプローチが念頭に置かれています。 - 地方創生との連動プログラム
地域の特産品購入や地元行事への参加をカードで管理し、そこにポイントを付与。自治体との連携を強め、地域活性化を促す狙いがあるとみられます。 - 学習サービスとのコラボポイント
オンライン学習プラットフォームと連携し、個人番号カードを持つ人だけが受けられる教育コンテンツの無料提供やボーナスポイント発行などを実行するアイデアが検討されているようです。
保険証・運転免許証統合に伴う生活への影響
2024年12月2日以降、保険証機能がカードに統合されると、個人番号カードの便利さは一気に高まります。さらに運転免許証との一本化も視野に入っており、日常生活が大きく変わると予想されるのです。主なメリットは以下の通りです。
- スマートフォンアプリ一つで医療受付が可能
- 実物の保険証や免許証を常時携行しなくてもよくなる
- 緊急時に個人情報を即時に照会できる
- 行政手続きのさらなる電子化が進み、手間が減る
マイナポイントに関する詐欺対策は万全に
マイナポイントが支給される時期には、詐欺が多発する傾向があります。実際に確認された事例をもとに、安全確保のための注意点を挙げておきましょう。
- 詐欺の実例
- なりすましメールを用いた個人情報搾取
- SNSから誘導される架空の申請サイト
- 電話での不審なポイント申請勧誘
- 対処法
- 公式以外のリンクはクリックしない
- 見慣れないメールや着信は無視する
- マイナポータルアプリは最新版へ更新
- 二段階認証を活用
- パスワードを定期的に変える
第3弾マイナポイントの展望──その先の可能性
専門家が指摘するのは、「単純な第3弾ポイント付与で終わらず、新たな報酬形態に変化する可能性が高い」ということ。たとえば:
- 従来のポイント付与型から付加価値のあるサービス連携への移行
- デジタル教育やITスキル取得と組み合わせたプログラム
- 社会貢献を軸にした持続可能なインセンティブ
こうした方向への展開を検討しているとみられ、今後の追加策として第4弾・第5弾が設計されるかもしれません。
まとめ：マイナンバーカードの今後に注目
2025年に予定される各種施策の内容は、政府の方針やデジタル社会の進展具合に応じて変更される可能性があります。国民一人一人が個人番号カードのポテンシャルを理解し、最新情報を追いながら活用を検討する姿勢が求められます。デジタル化が加速する社会に順応し、より便利な暮らしを実現するため、今後も動向をこまめにチェックしていきましょう。
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